この記事では、おすすめ証券会社の楽天証券やSBI証券が、米国株式の最低手数料引き下げに関する概要と、米国株式を運用するときに手数料負けしない方法を解説します。
以前から資産運用のポートフォリオに米国株式やETFを含めたいけど、手数料が高くてなかなか手を出せませんでしたよね。
今回の最低手数料引き下げで、米国株式の取引が格段にしやすくなりました。
この記事を読むことで、手数料の仕組みと手数料負けしない取引のコツを理解できるようになりますよ。
目次
米国株式最低取引手数料0ドル引き下げの概要
2019年7月に楽天証券やSBI証券が米国株式の最低取引手数料を５ドルから0ドルに引き下げることを発表しました。
今までは最低取引手数料が5ドルだったので、少額の取引をしてしまうと手数料負けしてしまうため、取引ができなかった人がたくさんいました。
今回の取引手数料変更は、少額で米国株式を取引したい人にとっては嬉しいお知らせなのです。
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そして、7月22日から最低取引手数料が0ドルになりました。
2019/7/5
楽天証券が、米国株式の最低取引手数料を0.01ドルに引き下げることを発表2019/7/9
SBI証券が、米国株式の最低取引手数料を0ドルに引き下げることを発表2019/7/10
楽天証券が、SBI証券に追随して最低取引手数料を0ドルに引き下げることを発表2019/7/22
両証券会社が、米国株式の最低取引手数料を0ドルに引き下げて取引開始
| 変更前（〜2019/7/19 金） | 変更後（2019/7/22 月〜） | |
| 最低取引手数料（税抜き） | 5ドル | 0ドル |
| 取引手数料（税抜き） | 0.45% | 0.45% |
| 上限取引手数料（税抜き） | 20ドル | 20ドル |
楽天証券もSBI証券も、最低取引手数料、取引手数料、上限取引手数料いずれも同じ水準なので、手数料による証券会社の違いはありません。
米国株式の最低取引手数料が0ドルに引き下げられて何が変わるのか
米国株式の最低取引手数料が0ドルになったからといって、取引に手数料がかからない場合があるかというと、そうではありません。
今までは、どんなに少額の取引でも5ドルの手数料がかかっていました。
今までは最低でも12万円以上で取引をしないと、割高の手数料を払うことになっていた。米国株式の取引において、基本となる取引手数料は約定金額の0.45%ですが、約定金額の0.45%が5ドルを下回る場合は、最低取引手数料である5ドルかかっていました。
約定金額の0.45%が5ドルを下回る場合というのは、約定金が1,111ドルを下回るパターンです。
日本円に換算すると12万円以下です。（1ドル108円で計算）
つまり、1回で12万円以上の取引をしないと割高な手数料を支払うことになっていました。
この「最低取引手数料5ドル」というルールによって、米国株式や米国ETFは普通のサラリーマンにとってはなかなか取引しづらく、ポートフォリオにも組み入れにくかったのです。
最低取引手数料の撤廃によって、割高の手数料を払うことがなくなった。最低取引手数料が5ドルから0ドルに引き下げられたことによって、どんなに少額の取引でも「約定金額×0.45%」という手数料のレートが適用されることになりました。
お得になったというよりは、損をしなくなったということです。
今まで1回の取引に1,111ドル（約12万円）も出せなかった人が、損をせずに（＝割高な手数料を払うことなしに）米国株式や米国ETFを買うことができるようになったのです。
米国株式や米国ETFの取引をおすすめできるパターン
- 1回の取引に50万円以上のお金を出せる人
- つみたてNISAの枠を使い切った人
- 高配当銘柄を運用したい人
①1回の取引に50万円以上のお金を出せる人
50万円以上の取引なら取引手数料が割安になる1度に50万円（4,444ドル）以上のお金を出せる人なら、割安の手数料で取引できます。
取引手数料が20ドルで固定ですから、50万円以上の取引であれば金額が大きくなればなるほどお得になります。
大きな金額を取引できる人は、米国株式や米国ETFを積極的に取引してみると良いでしょう。
また、取引回数を減らすことで1度に取引する金額を増やすという方法も考えられます。
このブログでは、ドルコスト平均法による毎月積み立てを推奨していますが、ココというタイミングを見計らって買うことができる人であれば、こういった手法もアリですね。
②つみたてNISAの枠を使い切った人
サラリーマンが資産運用するなら、つみたてNISAの非課税枠を活用して毎月お得に積み立てることをおすすめしていますが、つみたてNISA枠を使い切ってしまった場合は、通常の一般口座や特定口座での資産運用をすることになります。
今回米国株式や米国ETFの最低取引手数料が5ドルから0ドルに引き下げられたことによって、割高な取引手数料を支払う必要がなくなりました。
そのため、つみたてNISA枠を使い切っている人は、通常の口座で米国株式や米国ETFを取引しても良いでしょう。
今をときめくGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）の株や、信託報酬が日本に比べて非常に低いETFを買えるので、ポートフォリオの一部として米国株式や米国ETFを組み入れるのも面白いです。
ただし、米国株式や米国ETFは、ドル建てで購入する必要があるため、為替手数料がかかりますので、トータルでどのくらい手数料がかかるのかは、しっかりと把握しておくべきです。
なお、つみたてNISAではなく一般NISAを選択している人であれば、米国株式や米国ETFを購入できますので、一般NISA枠を利用すれば非課税で取引ができます。
③高配当銘柄を運用したい人
サラリーマンで米国株式や米国ETFの取引を一番オススメしたいパターンは、高配当銘柄狙いの人です。
米国株式や米国ETFには、日本にはほとんどない高配当銘柄がゴロゴロいます。
米国の高配当株ベスト5を並べてみるとこんな感じです。
| No. | コード | 銘柄名 | 配当利回（予想） |
| 1 | T | AT&T | 5.36% |
| 2 | PM | フィリップモリス インターナショナル | 4.70% |
| 3 | KMI | キンダーモーガン | 4.50% |
| 4 | COP | コノコフィリップス | 4.45% |
| 5 | VZ | ベライゾン コミュニケーションズ | 4.41% |
※2019年5月時点
さらにETFも日本のETFよりも優良なものが揃っています。
| コード | 銘柄名 | 配当利回り (2018年平均) |
| VYM | バンガード・米国高配当株式ETF | 3.09% |
| HDV | iシェアーズ・コア 米国高配当株 ETF | 3.42% |
| SPYD | SPDRポートフォリオ S&P500高配当株式 ETF | 4.32% |
キャッシュフローを増やすことを目的とした高配当銘柄への投資であれば、米国株式や米国ETFは積極的に買っていきたい銘柄がたくさんあるので、非常におすすめできます。
米国高配当銘柄を積み立ててキャッシュフローを増やそう
米国株式の最低取引手数料が0ドルに引き下げられたことで、米国株式や米国ETFの取引がしやすくなりました。
特に高配当銘柄投資をしていたサラリーマンにとっては、高配当銘柄が多い米国株式を買うときの手数料負けの心配が少なくなったので、非常に喜ばしいことです。
キャッシュフローを増やして普段の生活を豊かにしたい人は、今こそ米国高配当銘柄の積み立てを始めてみてはいかがでしょうか。
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