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うわっ…私の税金、高すぎ…?|「源泉徴収票」の見方を理解して納税意識を持つ方法

おむすび
おむすび
こんにちは、おむすび(@omusubiz)です。 外資系コンサルティングファームに勤めているサラリーマンです。

サラリーマンが毎年1月に会社から受け取る源泉徴収票。

あなたはちゃんと源泉徴収票に目を通していますか。

すぱ郎
すぱ郎
もちろん、おれの年収額が書いてあるからな
おむすび
おむすび
税金は大体いくらくらい納めている分かってる?
すぱ郎
すぱ郎
え、わかんない
おむすび
おむすび
サラリーマンは納税意識が薄いから、源泉徴収票をチェックすることで納税意識を持つようにするべきだよ

この記事では、源泉徴収票の正しい見方について説明します。

サラリーマンでも源泉徴収票をちゃんと見ることで、納税意識を高めていきましょう。

源泉徴収票は、「給与所得の源泉徴収票」「退職所得の源泉徴収票」「公的年金等の源泉徴収票」の3種類がありますが、ここでは「給与所得の源泉徴収票」について解説していきます。

 

なぜ源泉徴収票の見方を理解する必要があるのか

おむすび
おむすび
サラリーマンが源泉徴収票を見る目的は、納税意識を持つことだと思うんだ
ゆり
ゆり
そもそもなんで納税意識を持つことが必要なの?
おむすび
おむすび
納税という支出の大きさを把握することが、お金を貯めることにつながるからだよ

サラリーマンは、自分が稼いだお金のうち、結構な金額を税金として納めているにも関わらず、納税しているという意識を持った人が多くないのです。

それもそのはず、自分自身で納税の手続きをしているわけではなく、源泉徴収という形で会社があなたに代わって給与から勝手に納税してくれているので、手続きの観点からは気にする必要がないのです。

ですが、たとえば課税所得が330万円〜695万円のサラリーマンは、自分が稼いだ給料の5分の1の税金が知らないうちに支払われています。

平日5日間のうち1日は納税のために働いているようなものです。

課税所得がもっと高くなればさらに税率は上がります。

すぱ郎
すぱ郎
でも勝手に引かれるんだもん、しょうがないじゃん
おむすび
おむすび
もちろん給与所得だけを稼いでいる場合は、ほとんどどうしようもないんだけど、事業所得や不動産所得を得ることによって節税することもできるんだ
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自分が納めている税金をコントロールすることでお金を効率的に貯めることができる体質になります。

事業所得や不動産所得を得ることなどによって、サラリーマンでも節税が可能になるのですが、自分の納税額の大きさに危機感を抱かなければ、いつまでも他人事になってしまいます。

そのために、効果的なのが源泉徴収票で、あなたの実際の納税額をチェックすることなのです。

 

源泉徴収票はいつ発行されるのか

源泉徴収票は毎年1月に会社からあなた宛に発行されます。

前年の1月から12月までの給与をもとに、まず12月に年末調整を行います。

払いすぎた税金をあなたに戻したり、足りない分を請求されるのです。

年末調整が終わった後、会社は1月31日までに源泉徴収票を発行することになっています。

 

源泉徴収票で確認できること

給与所得の源泉徴収票説明に必要な部分のみ切り取って表示しています
おむすび
おむすび
実際の源泉徴収票を見ながら確認していこう、これは過去に僕が勤務先から発行された実際の源泉徴収票です

源泉徴収票でチェックすべき「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」の4種類の金額についてしっかりと理解しましょう。

金額項目を順番に見ていきます。

支払金額

「支払金額」は、1月から12月中に支払いの確定した給与の総額です。

すぱ郎
すぱ郎
いわゆる額面年収ってやつだな、おれもここはチェックしてるぞ

 

給与所得控除後の金額

「給与所得控除後の金額」は、「支払金額」から給与所得控除額を差し引いた金額です。

すぱ郎
すぱ郎
給与所得控除ってなんだ?
おむすび
おむすび
給与所得控除っていうのは、サラリーマンが認められた必要経費の金額のことだよ

たとえば個人事業主の場合、事業の種類によっては衣装代が必要経費として認められることがあります。

一方で、当たり前のようにスーツを着て仕事をしているサラリーマンですが、スーツ代は必要経費として認められることはありません。

それでは不公平なので、給与のうち一定金額を必要経費に使ったとみなして控除してあげようというのが給与所得控除にあたります。

給与所得控除の額は下の表の通り、年収によって異なります。

支払金額 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円
180万円超〜360万円以下 収入金額×30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20% + 54万円
660万円超〜1000万円以下 収入金額×10% + 120万円
1000万円超 220万円
おむすび
おむすび
僕の場合は、220万円が給与所得控除額ということになるね
すぱ郎
すぱ郎
それ以上いくら稼いでも必要経費として認められるのは220万円ってことか、悲しいなぁおい
おむすび
おむすび
そうなんだ、サラリーマンが自分の支払う税金をコントロールしにくいっていうのは、こういうところにあるんだよ
給与所得控除額

「給与所得控除後の金額」は、「支払金額」から上の表で求めた給与所得控除額を差し引いた金額が記載されます。

給与所得控除後の金額の求め方

11,477,769(支払金額) – 2,200,000(給与所得控除額) = 9,277,769(給与所得控除後の金額)

 

所得控除の額の合計額

各種控除の合計+基礎控除

「所得控除の額の合計額」は、年末調整した場合にのみ各種控除額の合計金額が記載されます。

すぱ郎
すぱ郎
あれ、でも計算が合わないよ
おむすび
おむすび
所得控除には、基礎控除といって誰でも一律38万円控除される金額も含まれているんだ

「所得控除の額の合計額」は、社会保険料控除、小規模共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の合計額です。

この金額から先ほどの「給与所得控除後の金額」を差し引くと、課税所得という所得税を計算するベースの金額が求められます。

所得控除の額の合計額の求め方

0(配偶者特別控除の額) – 1,135,085(社会保険料等の金額) + 80,000(生命保険料の控除額) + 12,056(地震保険料の控除額) + 380,000(基礎控除額) = 1,607,141(所得控除の額の合計額)

 

源泉徴収税額

「源泉徴収税額」は、「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計」を差し引いた課税所得に対して所得税率を掛けて算出します。

所得税率は、課税所得の金額によって下の表の通り異なります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超〜330万円以下 10% 97,500円
330万円超〜695万円以下 20% 427,500円
695万円超〜900万円以下 23% 636,000円
900万円超〜1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超〜4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円

まず、所得税を計算するベースとなる課税所得を求めます。

課税所得金額の求め方

9,277,769(給与所得控除後の金額) – 1,607,141(所得控除の額の合計額) = 7,670,628(課税所得金額)

課税所得の金額に対して、上の表で所得税率を特定し計算します。

すぱ郎
すぱ郎
控除額ってなんだ
おむすび
おむすび
所得税は累進課税といって、ある金額までは一定の税率を掛けて、それを超える所得金額に対しては別の税率を掛けるんだけど、何度も計算するのが面倒なので、所得税率を1回だけ掛けて上の表で指定された金額分を控除すれば自動的に所得税額が計算されるようになっているんだ。
ゆり
ゆり
またやっぱり金額が合わないけど
おむすび
おむすび
最終的な源泉徴収税額は、所得税率を掛けたものから、住宅ローン控除の金額を控除して、さらに復興特別所得税を掛ける必要があるんだ

復興特別所得税とは

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律117号)」の施行により、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、所得税の源泉徴収の際に併せて復興特別所得税(源泉徴収される所得税額の2.1%)がかかります。

出典:国家公務員共済組合連合会HP

源泉徴収税額の求め方

{7,670,628(課税所得金額) × 0.23(所得税率) – 636,000(控除額) – 333,400(住宅借入金等特別控除の額)} × 1.021(復興特別所得税の加算分) = 811,300(源泉徴収税額)

すぱ郎
すぱ郎
やっと所得税が出たぞ、80万円も知らない間に支払ってたのかー
おむすび
おむすび
結構高いでしょ、さらにこれに加えて住民税も払うことになるからね
ゆり
ゆり
この金額を意識するとしないでは確かに違うわね

 

納税意識を持つことがお金を貯める第一歩

事業所得や不動産所得を得ることで、サラリーマンであっても節税することが可能です。

ですが、そもそも自分がいくら納税しているのかが分からなければ、節税の意識も湧いてこないでしょう。

今回の例では納税額が81万円程度だったように、節税する対象の金額を意識することで事業所得や不動産所得を得ようという気持ちが芽生えるのです。

効率的にお金を貯めていくためにも、源泉徴収票を読み解いて、納税意識を持つようにしましょう。